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自治体で変わる子育ての条件を先に見る

公開 / 学びの窓口 編集部

学校を調べて引っ越し先を決めるとき、同時に効くのが自治体ごとの条件です。子どもの医療費の助成は市区町村が決めていて、1,891市区町村ぶんを載せています。対象年齢は 18歳年度末までが 1,682ある一方、15歳年度末までが 189あり、隣の市で条件が違うことがふつうに起きます。

対象年齢は市区町村で違う

通院の助成の対象年齢は、18歳年度末までが 1,682、15歳年度末までが 189 です。1,891市区町村ぶんのうちの数で、ほかに就学前まで、20歳年度末まで、22歳年度末までという市区町村もあります。入院と通院で年齢が違うこともあるので、両方を出しています。

年齢だけでは決まりません。所得の制限があるのが 67、一部の自己負担があるのが 531 です。つまり「18歳まで助成あり」と書かれていても、所得で外れる場合と、窓口で払う場合があります。市区町村のページでは、年齢・所得制限・自己負担を並べて出しています。

もとになっているのはこども家庭庁の調査で、PDFでしか公開されていません。こちらで表として読み取っていて、そのことを画面に書いてあります。また調査の時点があるので、その後に変わっている可能性があります。手続きの前に、必ず市区町村の案内で確かめてください。

調査に行が無い市区町村がある

載せているのは 1,891市区町村です。このうち調査にその市区町村の行があったものが 1,720、政令市の行を区に配ったものが 171 です。行が無い市区町村には、この情報を出していません。「助成が無い」ではなく「調査に無い」なので、0や「なし」で埋めていません。

PDFを読み取るときに、県ごとの連番で検算しました。そこで調査の側の欠落(奈良県で1つの町が抜けていた)が見つかりました。数が合わないときは、読み取り方だけでなく、もとの資料も疑う必要があります。このサイトはそういう見つけ方をした部分も残しています。

医療機関の数は別のサイトで見る

助成の条件が良くても、通える医療機関がなければ使えません。このサイトは医療機関のデータを持っていないので、同じ会社が運営している 医療の窓口 にリンクしています。同じ数字を2か所で持たないようにしているためで、都道府県と市区町村のページから、同じ地域の医療機関の一覧へ直接行けます。

リンクは件数を見てから出しています。0件の種別にはリンクしません。小児科のある診療所が近くにあるかどうかは、1,892市区町村ぶんが同じ形で並んでいるので、隣の市区町村と見比べられます。

学校の数と合わせて読む

市区町村のページには学校種ごとの校数が並んでいます。全国 55,593校を 1,892市区町村に分けているので、小学校が何校あるか、中学校が何校あるかが先に分かります。学校の数が少ない市区町村では、統合が進んで通学の距離が長くなっていることがあります。

人口も市区町村のページに出しています。校数を人口で割って比べるときは、何で割ったかを必ず書くようにしています。子どもの数ではなく総人口なので、高齢者の多い地域では校数が少なく見えることに注意してください。

よくある質問

助成の金額はいくらですか

金額は調査に入っていません。これは市区町村ごとの実施状況の調査で、対象年齢・所得制限・自己負担の有無が分かるものです。金額は市区町村の案内で確かめてください。

保育所の空き状況は分かりますか

分かりません。保育所は学校ではないので、このサイトに入っていません。幼保連携型認定こども園(7,958校)は学校なので載っています。

就学援助や給食費の助成も見られますか

いまは子どもの医療費の助成だけです。市区町村ごとにまとまった形で公開されているデータが見つかったものから載せています。まとまったデータが無いものを、県ごとの一般論で埋めることはしません。

あわせて読む

この記事のもとにしたもの

  1. こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」
    https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/kenkou-iryou
  2. 文部科学省「学校コード」(学校コード一覧)
    https://www.mext.go.jp/b_menu/other/gakkou-code/index.htm
  3. 総務省統計局「令和2年国勢調査 小地域集計」(市区町村の人口)
    https://www.e-stat.go.jp/gis

数字は表示するたびに掲載データを数え直しています。 入っている版と欠け方は 出典と作り方 にまとめています。